ある地方当局者は今年の中国最高の政治会議において、海南省は国際データセンターになる野心を持っていると述べた。海南省は中国最大の自由貿易港になろうと努力している。香港紙「南華早報」が伝えた。

　海南は中国のハワイと呼ばれる。中国メディアの7日の報道によると、全国政治協商会議(全国政協)委員で海南省副省長の謝京氏は、海南の国際データセンター試行プロジェクトの模索を支持する案を提出した。提案によると、同試行プロジェクトには国際データ取引センターの設立や、デジタル製品国際取引プラットフォームの構築などが含まれる。例えば海外のゲーム会社にデータサービスを提供する。

　この熱帯の島は魅力を高めようと取り組んでいる。中国政府の野心的な計画によると、海南は重要な自由貿易港になる。データセンターに関する提案はこれを背景として打ち出された。中国は所得税減税やビザ発給要件の緩和などの措置を通じ、この面積3万5000平方キロメートルの島を2035年までに「自由貿易港」と免税ショッピングの聖地にする。

　海南の当局者は資本及びデータ流動の制限の緩和を呼びかけると同時に、データ流動には「安全」と「秩序」が必要であり、データ安全リスク制御措置を講じるべきと述べた。中国は自国の大量のデータを生産要素として利用し、デジタル経済の発展を促進し、かつ商業ルールを運用しデータ取引市場を作る計画を立てている。海南省はこれを背景とし、データセンターの発展を競う中国の多くの地方政府の仲間入りを果たした。

　全国政協委員、上海市経済・情報化委員会副主任の張英氏は別の提案の中で、上海自由貿易試験区でデータ国際協力試験区を設立し、データ流動やデータ安全などの国際ルール及びデジタル技術標準の策定に積極的に参加するべきと記した。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年3月9日