アジアを中心に世界の政財界要人が経済問題を話し合う中国主導の国際組織「博鰲（ボアオ）・アジアフォーラム」の年次総会が28日、中国南部の海南省瓊海（けいかい）市ボアオ鎮で開幕した。ボアオを初めて訪れた出席者であれば、「とても新鮮」と感じるだろうし、訪れたことのある出席者であれば「全てが新しくなった」と感じるだろう。

　「新しい」という言葉の裏には、ここでのゼロカーボンの取り組みがある。足元では、圧倒的多数の国が「2050年カーボンニュートラル」という野心的な目標を掲げているものの、実際に取り組む上で多くの課題に直面している。より具体的に言えば、エネルギー構造を転換する過程で、従来のものをいかに「打破」し、新たなものをいかに「確立」するか、そして「打破」と「確立」との関係をいかに円滑に処理するかということだ。これが各国にとって難しい課題となっている。

　中国は現在、ボアオ鎮にある東嶼島にゼロカーボンモデル区を設置・運営するという、困難ながらも希望に満ちた試みを探っている。ゼロカーボンモデル区とは、エネルギーや建設、交通、廃棄物処理などさまざまな分野で高度な二酸化炭素（CO2）排出削減技術や、森林によるカーボンシンクの構築など、質の高いオフセットを一定の区域に導入することで、CO2総排出量を持続的に削減するとともに、徐々にゼロカーボン実現を目指す実証エリアをいう。

　住宅・都市農村建設部と海南省は昨年、海南省における国家生態文明試験区の建設を推進するため、共同でゼロカーボンモデル区を設置することを決定し、初となるモデル区の立地場所にボアオ鎮の東嶼島を選定した。

　モデル区では、わずか1年余りの間に第1期のプロジェクト16件の建設が完了した。国内外の専門家らは、モデル区の設置プロジェクトがゼロカーボンに立脚しており、コンセプト、ポリシー、目標とも明確でかつ体系的であり、将来性、実現可能性があるとの見解で一致。「国内外とも一流」になれば、中国の持続可能な発展とカーボンニュートラルの試みに優れたモデルを提供するとの見方を示した。

　海南省住宅・都市農村建設庁の劉聯偉副庁長は、次段階として、ボアオ・ゼロカーボンモデル区の設置要件に沿った後続プロジェクトの建設を推進し、ゼロカーボンに関する会議や展示会、ゼロカーボンツーリズムなど一般向けの行動規範を整備していくと説明。モデル区で低炭素型の生産・生産様式を積極的に推進し、国際認証業務を行うとともに、ボアオフォーラムのゼロカーボン認証制度を確立し、複製・普及が可能な「ボアオの経験」を培っていく方針を示した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年4月5日