「Nikkei Asia」は19日、「米国の対中制裁に関わらず、中国の半導体大会は米アプライド・マテリアルズなどの企業を集めた。18日に中国で開幕した半導体業界会議には、米国の主要半導体企業が参加した」と伝えた。

　日本メディアの大会とは、中国の広州市黄埔区で開催された第25回中国集積回路製造年次総会並びにサプライチェーン革新発展大会のことだ。会議の資料によると、米国のアプライド・マテリアルズ、ラムリサーチ、KLAコーポレーションは、独シーメンスと共に本会議のメインスポンサーとなった。

　これらの注目のスポンサーは、米半導体企業が中国とのつながりを保とうとしていることを証明した。清華大学集積回路学院の魏少軍教授は本大会で、「市場規模を考えると、世界の半導体企業は中国を断念しがたい」と述べた。

　メディアの報道によると、本年次総会は「新たな発展段階を立脚点とし、半導体の発展構造を構築する」をテーマとし、中国集積回路産業の専門家・学者及び優秀経営者など1000人弱の業界関係者が出席した。

　情報消費連盟の項立剛理事長は、「米国企業の参加は意外なことではない。米国が2022年に発表した『CHIPSおよび科学法』は、米国企業が中国で関連イベントに参加することを禁じていない。米国企業は中国での工場建設と増産に意欲的ではないが、中国での製品販売には意欲的だ」と述べた。

　米誌「タイム」は18日、「米国と中国は世界でAIのリーダーシップを争奪中だ。この技術は政治、経済、軍事力を変えようとしている。AIで中国の先を行くために、米国は中国との協力が必要だ」と分析した。

　項氏は、「米国の『CHIPSおよび科学法』は、中国半導体企業の闘志に火をつけた。米国は封鎖すれば中国企業を抑えられると思っていたが、それはありえないことだ」と述べた。項氏は中国の半導体供給能力に自信を持っており、2025年までに中国の半導体自給率が50%以上にのぼると見ている。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年4月20日