このほど日経平均株価が続騰し、1990年以来の高値をつけ、7日には一時3万2708円53銭に達した。「環球時報」の取材に応じた専門家は、日本の株価の高騰は長期間維持できず、経済的なリスクが依然として存在するとの見方を示した。

　JPモルガン証券（株）の藤田亜矢子チーフエコノミストは日本のオンラインメディア「AERA dot」の取材で、「米国が大幅な利上げを続ければ経済は減速する可能性がある。米国の景気後退は日本企業の収益減を招き、日経平均株価が下落に転じ、日本経済に悪影響を及ぼす可能性がある。同時に、日銀は政治的な摩擦と利上げに伴う経済的リスクを回避するため利上げを見送ると見られるが、本年度中にバランスシートを調整する」と述べた。

　「環球時報」の取材に応じた日本企業（中国）研究院の陳言執行院長も、日本の株価にリスクが存在すると見ている。「日本では株価が4万円台に戻ることはほぼありえないとされている。日本の株価は半年ほど上がるが、来年の3、4月になり日本企業が財務諸表を発表すると、今回のバブルが弾けると見られる。また持続的なドル高による円安進行も外資に新たな苦境をもたらす。円安が続けば、投資を現金化した後に巨額の赤字が生じ、これに伴い外資が大量流出する。日本が現在最も必要としているのは、最大の貿易相手国である中国との経済関係の調整だ。日本が中国の発展を妨げようとすれば、これは理想的な投資市場を自ら捨てることに相当し、経済発展の未来の原動力を失い、金融市場も改善されない。そのため企業の株価が青天井式に続騰することはない」

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年6月9日