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国家民族事務委員会と全国工商業連合会は北京市で12日、「民間企業辺境進出」行動推進会を開いた。会議での発表によると、今年1−5月に民間企業162社が辺境地区で434件の各種プロジェクト（新エネハイエンド設備の研究開発や、農産物の高付加価値加工など）を実施し、投資額が188億5000万元にのぼった。
国家民族事務委員会党組書記で主任の潘岳氏は、「辺境地区の建設を全面的に強化し、辺境地区の発展の質を高めることは、共同富裕の推進の必然的な要求だ」と述べた。
全国工商業連合会党組書記で常務副主席の徐楽江氏はさらに、「中国の民間企業数は現在すでに4700万社超にのぼっており、安定成長、イノベーション促進、雇用創出、民生改善などの面で重要な力を発揮している。多くの民間企業とその経営者には自分の責任を果たし、実際の行動により辺境経済の発展を支え、中国式現代化の建設を支える義務がある」と指摘した。
記者の調べによると、「民間企業辺境進出」行動の実施後、各地の関連部門は民間企業が国家戦略に身を捧げるよう積極的に働きかけている。人員交流、プロジェクト協力、支援などにより、辺境と内陸部の意思疎通と往来を持続的に深めている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年6月13日
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