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中国商務部、税関総署、国家国防科技工業局、中央軍事委員会装備発展部は31日、一部ドローンの臨時輸出規制に関する公告を発表した。
大疆創新科技（DJI）は31日、「環球時報」の記者からの質問に対して、「当社はグローバル企業として、輸出規制面で謹厳で責任ある態度を終始保っている。当社は常に、中国及びその他の事業所在国・地域で適用される輸出規制法規制をしっかり遵守し、実施している」「当社は軍事用の製品及び設備を設計・製造したことがなく、軍事衝突もしくは戦争に用いられる製品をいかなる国に対してもセールスもしくは販売したことがない」と回答した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年8月1日
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