150年弱の歴史を持つ東芝が年内に上場廃止となり、74年に及ぶ上場の歴史が幕を閉じる可能性がある。8日付「日本経済新聞」の報道によると、投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）など日本国内企業連合による東芝へのTOB（株式公開買い付け）が同日、正式に始まった。総額は約2兆円。TOBは9月20日までで、成立条件は3分の2以上の応募。これは東芝が早ければ年内にも上場廃止になることを意味する。

　1875年創業の東芝は、日本製造業の代表的な企業の一つで、家電、電気、エネルギー、インフラなどの分野で大きな影響力を持つ。東芝は2015年に不正会計問題が発覚し財務危機に陥り、管理が乱れ経営が困難な状態に長期的に置かれた。この期間に東芝はM&Aプランを何度も掲げたが、いずれも実現には至らなかった。また東芝は2020年1月に、連結子会社の東芝ITサービスで2019年の中頃に、200億円規模の架空取引があったと発表した。東芝は経営危機を乗り切るため、複数の海外ファンドを対象に増資してきたが、経営混乱の状態から脱却できなかった。

　日本企業（中国）研究院の陳言執行院長は9日、「環球時報」に対して、「東芝は近年、下り坂を迎えた。まず、東芝は今世紀初頭に米ウェスチングハウス社の原発事業を買収し、巨額の資金を無駄に失った。東芝の原発事業の投資は福島原発事故後に失敗に終わった。次に、東芝は世界に先駆け家電製品を市場に流通させた企業の一つだが、日本家電メーカー全体が技術のボトルネックを迎え、後発者の中国メーカーとの競争に晒された。それから東芝は自社の欠損の苦境を隠すため、2008年より7年にも及ぶ不正会計を開始した。そのスキャンダルが発覚すると、東芝は完全に倒産の窮地に陥った」と述べた。

　東芝の衰退は、日本が強みとしてきた製造業の近年の持続的なトラブルの縮図とされている。パナソニック、日立、トヨタなどの日本企業は、データ改ざんや品質検査不合格といったスキャンダルが発覚した。うち神戸製鋼のデータ改ざんの歴史は30年以上にものぼる。小林化工の経口薬に基準値の2.5倍の睡眠成分が含まれ、患者の健康が損なわれたとして、116日の業務停止処分を受けた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年8月10日