「一帯一路」イニシアティブは10年間で1兆ドル弱の投資を呼び込み、3000件以上の協力プロジェクトを形成した。共同建設国で42万人分の雇用枠を創出し、4000万人弱を貧困から脱却させた。

　1兆ドル弱の投資は何を意味するか。中金研究院の呉慧敏執行院長は取材で、「一帯一路の最も顕著な成果は、発展モデルと国際経済協力モデルにイノベーションと模索をもたらしたことだ。これにはユーラシア内陸部の接続の強化、中国と共同建設国及び地域の貿易規模の拡大、新たな協力分野及びチャンスの開拓などが含まれる」と述べた。

　呉氏はさらに、「一帯一路は国際社会、特に共同建設国にインフラとルールという2大公共財を提供した。これはまさに各国の発展が直面している大きな障害と制約だ」と指摘した。

　呉氏によると、一帯一路インフラ整備は交通やエネルギーなどの伝統的な分野に関わる他、学校や病院などの公共サービス及び新型インフラも含まれ、工業化と都市化の面から現地の経済発展を促進した。多くの国際大ルートの建設と運営は共同建設国及び地域の相互接続を促進した。

　ルールについて、一帯一路イニシアティブは豊富な協力の場とメカニズムを集め、既存の二国間及び多国間国際協力枠組み内で持続的に推進中だ。同時に各国の発展段階の差を尊重し、多角的な協力イニシアティブを形成した。

　呉氏は、「世界2位の経済体の中国は大多数の発展途上国と、要素及びマクロ経済の特徴において高い相互補完性を持つ。一帯一路共同建設イニシアティブの外部への効果はさまざまな面で示されている。例えば中国のインフラの生産能力と積極的な行動は、国を跨ぐインフラ整備と公共財の提供を促進した。中国の巨大な市場の需要は、国際貿易の条件を発展途上国に有利にした。中国の初歩的な規模を備えるイノベーション体制は関連諸国の技術の進歩をけん引する」と述べた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年10月17日