サウジアラビア投資省のサレハ・アリ・カブティ（Saleh Ali Khabti）副大臣はこのほど、福建省厦門（アモイ）市で開かれた第23回中国国際投資貿易商談会に出席し、「今年は『一帯一路』構想の提唱から10年目に当たる。わが国は一帯一路に積極的に対応した最初の国の一つとなった。この10年間、一帯一路は中国との関係を前進させ、両国はさまざまな分野で実務的かつ友好的な協力を行ってきた」と語った。

　サウジは現在、石油依存からの脱却と経済の多角化を目指す「ビジョン2030」を実施している。カブティ氏によると、同国は航空や自動車、造船、インフラ、デジタルインフラ分野の発展に注力するほか、エネルギー輸出のみに依存する経済モデルを最適化して、大型プロジェクトで川上と川下の産業チェーンを誘致する計画だという。

　カブティ氏の見解では、中国企業はインフラ建設やデジタル経済などの分野で豊富な経験を持っている一方、サウジのインフラやデジタル経済は引き続き建設の途上段階にあるため、協力する上で大きな商機が見込める。

　カブティ氏は「一帯一路」構想は「ビジョン2030」を後押しするとした上で、将来的に両国は、従来の貿易関係からより多くの分野で投資し合う関係に移行すると考えられると指摘。サウジが地理的優位性や資源、金融といった強みを大いに生かして、中国企業とサウジとのさまざまな分野での協力を積極的に推進すれば、それぞれの優位性が大いに発揮され、互恵・ウィンウィンの新たな局面が切り開かれるだろうと語った。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年10月19日