「一帯一路」共同建設国家の貧困削減能力が増強されている。発展途上国が依然として食糧問題に直面するなか、中国は世界の食糧・農業ガバナンスに積極的に関わり、関係国とともに「『一帯一路』建設農業協力の共同推進に向けたビジョンと行動」を発表した。共同建設に参加する約90の国や国際機関との間で100以上の農業・漁業協力に関する文書に調印し、共同建設国との農産物貿易額は1394億ドルに上る。また、70以上の国と地域に農業の専門家・技術者ら2000人余りを派遣し、多くの国で木の代わりに草を使ってキノコを栽培する菌草技術やハイブリッド米など1500種類以上の農業技術を普及・実証、アジア・アフリカ・南太平洋・中南米・カリブ諸国などの地域で農村の貧困削減を推進し、共同建設国における現代農業の発展と農家の増収を促進した。

　雇用の促進は貧困削減に向けた重要な方法だ。「一帯一路」共同建設の過程で、中国は関係国と産業パークの建設を積極的に推進し、企業が高度な産業協力を展開することで地元住民の雇用創出を促し、「1人が仕事に就ければ、家族全員が貧困から脱却できる」ことを実現させた。

　米マッキンゼー・アンド・カンパニーの研究報告によると、アフリカでの中国企業従業員の現地化率は89％に達し、地元住民の雇用を効果的に創出した。世界銀行の予測では、2030年までに「一帯一路」共同建設関連の投資により、共同建設国の760万人が極端な貧困から脱却し、3200万人が中程度の貧困から脱却する見通しだ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年10月21日