今年の中国国際輸入博覧会には、米国が派遣した政府高官に率いられた17社の出展企業が参加し、出展団の規模は過去最大となった。米国産業協会の代表者も多数参加。6日に開館した面積440㎡を超える米国食品・農業館は、米国初の国家レベル展示館となっている。

　なぜ米国は今年の輸入博覧会を重視したのか。「藍庁観察」記者の取材に対し、米国農務省・副長官代理補佐のハフマイスター氏は「中国の市場には巨大な潜在力がある」と答えた。

　開館当日はワシントン州産のジャガイモ、ウィスコンシン州産のチーズ、カリフォルニア州産の赤ワインのほか、大豆、肉類、アーモンド、健康食品などが展示され、一部の展示ブースでは半日で数百万に上る購入意向書が締結された。輸入博覧会に初めて参加したハフマイスター氏は、米国産農産物には中国市場で巨大な潜在力があることを実感したという。同氏は「藍庁観察」記者に、中国が現在、米国にとって最大の農産物輸出市場となっており、今後もさらに大きくなる可能性があるとの見解を示した。同氏の見解によると、両国の政府と商業分野の交流を促進すれば、貿易障壁の解消につながり、効能を高め、互いの商品に対する理解が深まる。同氏は、これが米国産農産物の販売量を増やし、米国の経済に役立つと強調した。また、中米の農業分野協力によって中国に良質で低価格な農産物も提供できる。同氏は「ウインウイン」という言葉で実感を形容し、中米両国がすでにそこから利益を得ており、それを継続すべきとの考えを示した。

　また、双方が農業分野で経済・貿易交流を引き続き進めることに期待を示した。米国と中国の交流は他国の開放的な市場の構築や食品消費価格の引き下げ、貿易と技術の障壁解消を後押しする見通しで、そうなれば全世界が利益を得られると見ている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年11月19日