日本経済新聞ウェブ版は11月14日、パナソニック・ホールディングスの楠見雄規社長に上海で行ったインタビュー記事を掲載した。楠見氏は、「中国市場(の激しい競争)を離れることは、世界からの撤退を意味する。中国を最も重要な地域の1つとし、投資を続ける」と示した。
パナソニック・ホールディングスの中国事業は収益の約3割を占める。各業務の中で、住宅設備や家電などの居住スペース業務の成長に期待しているという。
楠見氏は上海市で先日開かれた中国国際輸入博覧会に参加した。輸入博で行った演説で、楠見氏は中国の環境技術を基礎とし、居住スペース業務、新エネルギー車部品、工場自動化に重点を置く方針を強調した。
楠見氏は、同社は増産投資を行っており、近く調理家電工場が操業を開始すると話した、また、2025年に蘇州電子部品工場の生産能力拡張などを計画しているという。パナソニックがこの3年で建設・開設した新工場は17カ所に達した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年11月19日
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