広東省政府はこのほど「『デジタル湾区』建設3カ年行動計画」を通達し、「デジタル湾区（ベイエリア）」の建設と粤港澳大湾区の経済・社会発展へのサポートをしっかり結びつけ、統一大市場と優良生活圏の構築を急ぐとした。粤港澳大湾区を世界でデジタル化水準が最高の湾区にすることが目標だ。

　広東省政府新聞弁公室は21日に会見を開いた。広東省政務サービスデータ管理局の楊鵬飛局長の説明によると、プランの正式な通達はデジタル湾区の建設が全面的な実施段階に入ったことを意味する。デジタル化により広東省・香港地区・澳門地区のルールとメカニズムの効果的な連結、新型インフラの効率的な相互接続、経済発展、公共サービスと社会ガバナンスの深い融合を促す。プランの要旨は下記の通り。

　「生産要素の要素」としてのデータの独特な力を十分に発揮する。高頻度公共サービスのデータに対する需要を重点的にめぐり、データ越境流通の「ホワイトリスト」制度を模索する。広州・深センデータ取引所による国家級取引所の創設を支持し、市場制度、取引ルール、プラットフォーム統一の大湾区データ要素取引市場を建設する。同時に広東省・香港地区・澳門地区共同の人材導入を促し、大湾区デジタル化人材要地の建設を急ぐ。

　アクティブな市場主体をカバーする「粤商通」プラットフォームの強みを発揮し、市場主体の経済の全チェーンのサービスを最適化し、大湾区企業にビジネス全チェーンの手のひらでの手続きのサービスを提供する。広東省・香港地区・澳門地区の通関データの共有、システムの相互接続及び融合を急ぎ、貨物流通リンクをさらに短縮し、人員の「1コード通関」を促す。

　湾区デジタルエネルギー産業の集積型発展を急ぐ。広東省・香港地区・澳門地区のデジタル技術共同イノベーション及び産業化を促し、情報技術応用イノベーション産業、デジタル政府、データ、ネットワークセキュリティ産業の集積エリアを構築する。広東省・香港地区・澳門地区の企業と科学研究力が汎用AIの研究と建設を行い、産業のデジタル化モデル転換を急ぎ、デジタル技術イノベーションの原動力を引き出すことを奨励する。

　広東省・香港地区・澳門地区政務サービス一体化を急ぐ。政務サービスチェーンとデータ流動の詰まりを解消し、統一身元確認と電子署名相互認証を最適化し、より多くの住民と企業の高頻度サービスの「越境手続き」を実現する。広東省・香港地区・澳門地区の住民の通関、決済、求職、医療、教育、観光などのシーンをめぐり、大湾区をスムーズに移動できるワンストップの便利な体験を提供する。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年11月22日