「中国資源型地域の変革と発展および炭鉱地盤沈下地域の総合管理に関する経験交流現場会議」がこのほど、陝西省桐川市で開催された。取材によると、中国国家発展改革委員会と財政部が中央財政からすでに累計約2500億元の資金を割り当て、資源枯渇都市・炭鉱地盤沈下地域・独立工鉱業区の住民の社会生活や生態環境などに関わる歴史的問題について統括的な解決を支援していることが明らかになった。中国は資源型地域のモデル転換の取組において重要な節目となる成果を挙げた。2022年末時点で、資源型地域では68の国家森林都市と5つの国家生態田園都市、84の国家田園都市が建設され、人々の幸福度は日増しに向上している。

　資源型地域は、中国における重要な資源・エネルギー供給地および基礎産業の集積地であり、エネルギー資源の供給を確保し、国民経済の持続的で健全かつ協調的な発展を促進する上で非常に重要な意味を持つ。資源型地域の変革と発展を促進することは、国家エネルギー資源の安全確保・現代化産業体系の構築・人民を中心とした発展理念の実行・生態文明の建設推進・地域の協調的発展を促進するための必須要件だ。

　国家発展改革委員会の関係者によると、中国の資源型地域の経済力は持続的に向上しており、全国262の資源型都市の域内総生産は2012年の15兆7千億元から2022年には30兆元近くまで増加、過去10年間でほぼ倍増しており、都市の総合的な経済力と競争力は持続的に向上している。資源型地域はそれぞれの優位性を最大限に発揮し、近隣の中心都市や省都との協力を強化、先進的な生産要素とイノベーション資源を結びつけることで、都市間の発展のバランスと協調性は着実に向上しているという。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年11月26日