多くのグローバル企業重役が今年に入り中国に「殺到」している。彼らは、中国市場は選択肢ではなく避けては通れない道であると述べ、対中投資を今後も拡大し中国市場を深耕するとした。

　世界経済は現在、回復の原動力が乏しく、需要が不足し、世界の対外直接投資の低迷が続いている。これを背景としながらも中国の国民経済は持続的に回復し、全体的に回復・好転している。積極的な要素が絶えず蓄積され、高品質発展の取り組みが着実に進められている。データによると、中国の今年第1−3四半期の国内総生産（GDP）は前年比5.2％増で、通年の5％前後という目標の達成が迫っている。また中国はより力強い外資導入政策を打ち出した。24件の外資安定政策措置を掲げ、製造業分野の外資参入条件を完全に撤廃し、公平な競争のビジネス環境を最適化するなどと発表した。

　また外資は金融面で域内債券の保有を持続的に増やし、人民元建て資産に期待している。10月末より人民元の決済通貨、投融資通貨、準備通貨としての機能が持続的に強化され、国際市場でますます好評を博している。人民元の1−9月の越境受け払い額は20％以上増え、世界貿易に占める割合が2位に浮上した。

　テスラのマスクCEOは、「今や中国について論じる際には、単純に世界の工場と位置づけるべきではなく、中国が世界の科学技術イノベーションの前進を促す重要エンジンになりつつあると認識するべきだ」と指摘した。

　米サイト「Business Insider」によると、アップルのクックCEOは「長期的に見ると中国は極めて重要な市場であり、非常に楽観している」と発言した。

　シティグループのジェーン・フレイザーCEOは中国を訪問中、グループは中国市場に期待しており、中国事業を引き続き拡大すると述べた。

　JPモルガンの中国担当チーフエコノミストのHaibin Zhu氏は、「今年第3四半期の経済データが予想以上だったため、第4四半期の中国経済は積極的な回復の流れを保つ。中国が第1−3四半期の経済データを発表してから間もなく、JPモルガンは今年の中国のGDP成長率の予測値を5％から5.2％に引き上げた」と述べた。

　また、先ほど閉幕した第6回中国国際輸入博覧会（輸入博）の年間ベース意向成約額は、前回比6.74％増の784億1000万ドルにのぼった。輸入博の6年の意向成約額は累計4200億ドル以上。「開催するほど良くなる」輸入博は、今後も中国に期待し中国に投資する外資系企業の姿勢に変化がないことを裏付けた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年11月27日