「民間経済25条」が正式に施行された。民間企業の金融サービスを持続的に強化するため、中国中央銀行などの8部門は27日に「金融支援策の強化、民間経済の発展と成長の支援に関する通知」（以下「通知」）を通達し、民間経済を支援する25の具体的な措置を掲げた。

　通知はこれまでの政策の基調を貫き、民間企業の資金調達支援策に正確に力を入れた。これを背景とし、今後は次の3つの変化に期待できる。

　（一）民間企業支援の明確な目標が備わる。民間企業年間支援目標の設定、民間企業支援関連業務の業績評価におけるウエートの拡大などにより、民間企業への金融支援を拡大し、民間企業への貸付の割合を徐々に高める。

　（二）資金調達ルートの円滑化が全面的に推進される。通知は、民間企業の資金調達の需要の特徴を立脚点とし、信用貸付、債券、株式などの多元的な資金調達ルートの円滑化に取り組むとした。

　（三）金融機関の支援の積極性が高まる。通知は、金融政策ツール、財政奨励金・補助金、保険保障などの措置を総合的に運用し、民営経済を支援する金融機関の積極性を高める。

　中信証券固定収益部・研究サービス部連席責任者の王正国氏は、「これらの政策目標を達成するためには、さらに各方の積極性を十分に動員する必要がある。通知は、協力マッチングを掘り下げ、工商業連合会が市場と効果・利益を持ち信用状況が良好な優良民間企業リストを速やかに金融機関に送り、金融管理部門・金融機関・工商業連合会システムの常態化意思疎通協力メカニズムを構築し健全化し、正しい方向への案内と情報共有を強化するといった関連政策を強調した。これにより民間企業の資金調達や知的資源の融合などの各種金融需要を効率的に満たすとした」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年11月28日