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国務院はこのほど「大気品質持続的改善行動計画」（以下「行動計画」）を通達した。行動計画は、大気汚染対策の重点エリアを京津冀（北京・天津・河北）及び周辺地域、長江デルタ、汾渭平原にすることを明確にしたが、従来と比べると関連する都市の範囲がやや調整された。
生態環境部チーフエンジニア、大気環境司司長の劉炳江氏によると、今回の行動計画は大気汚染対策重点都市の数を82に調整した。うち長江デルタ南部の都市はPM2.5が基準値内でほぼ安定しているため、重点エリアから外された。江蘇省、安徽省、山東省、河南省の境界地域の都市はPM2.5の濃度が比較的高く、汚染が比較的目立つ地域だ。そのため山東省南部、河南省中南部などの都市が京津冀及び周辺地域に収められた。これはより広い範囲で地域共同のコントロールを行う上で有利だ。調整後の京津冀及び周辺地域は「2＋26」都市から「2＋36」都市に拡大。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年12月12日
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