日本経済新聞はこのほど、中国が半導体国産化を加速させていると報じた。

　報道によると、中国の半導体国産化が日本株の長期的な投資テーマになる可能性がある。中国の工場建設計画は30を上回り、新規の資金調達も盛んだ。東京エレクトロンなど売上高に占める中国比率が4割を超える企業も多く、追い風が途切れないシナリオが現実味を帯びる。

　供給網のデリスキング（リスク軽減）を進めているのは中国も同様だが、国産化の道のりは遠い。HSBCグローバル・リサーチの専門家は「エンジニアリング力を含め、中国が先進国との格差を縮めるには何年もかかる」と指摘する。しばらくの間は米国の制裁をかいくぐり、製造装置や部材を手当てするしかない。

　中国台湾地区の調査会社トレンドフォースが11月に発表したリポートによると、中国には半導体工場が44カ所あり、さらに32カ所が建設または計画中だ。国産化の歩みと足元のギャップは、日本企業の商機になりうる。

　半導体を主力とする東京エレクトロンやSCREENホールディングス、ディスコの半導体事業に占める中国比率は3〜5割に達した。半導体の国際団体SEMIによると、製造装置の市場規模は2025年に過去最高の1240億ドルに達する見通しで、これは10年前の3倍の水準だ。

　長期的にみると、製造装置の市場規模と米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は連動してきた。楽天証券経済研究所の今中能夫チーフアナリストは「少なくとも2024年は中国需要と人工知能（AI）が推進力になる」とみる。足元の建設計画や資金調達をみる限り、市場は一段と拡大する見通しだ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年1月7日