19日付「日本経済新聞」によると、日本では本業の利益や配当金で借入金の支払いがてきない「ゾンビ企業」が増えている。その数は2022年度に前年度比30%増の約25万社にのぼり、11年ぶりの高い数値となった。
帝国データバンクは、国際決済銀行(BIS)が定める「ゾンビ企業」に準拠しデータの統計を行った。
22年度のゾンビ企業率は前年度比3.6ポイント増の17.1%。2007年度の統計開始以降としては、現在のデータは09-11年(17.2-19.8%)に次ぐ水準で、新型コロナ感染拡大前の19年(10%)より急激に上昇した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2024年1月22日