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李強総理は5日の政府活動報告で、今年の主な所期目標として以下を打ち出した。▽国内総生産（GDP）成長率5％程度▽都市部新規雇用1200万人以上、都市部調査失業率5.5％程度▽消費者物価の上昇幅3％程度▽住民所得の伸び率を経済成長率と同ペースに保つ▽国際収支の基本的均衡の維持▽食糧生産量6億5000万トン以上▽単位GDPエネルギー消費量の2.5％程度低減、生態環境の持続的改善。
これらの目標は、国内外の情勢と各方面の要素を総合的に考慮し、必要性と可能性の双方を考慮して打ち出したものだ。経済成長目標を5％程度としたのは、雇用と増収の促進、リスクの防止と解消といった必要性を考慮するとともに、第14次五カ年計画（2021-25年）及び現代化の基本的実現という目標と結びつけ、経済成長の潜在力及びこれを支える条件も考慮して、積極的に進取に励み、奮起して行動するという姿勢を反映したものだ。今年の目標の達成は容易なことではないため、的確な政策を講じ、各方面が心を一つにしていっそう努力する必要がある。（編集NA）
「人民網日本語版」2024年3月5日
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