カルロス・デル・トロ米海軍長官はこのほど日本と韓国の大型造船会社を訪問し、その重役と会談した際に、「対米投資」という同様の提案を行った。具体的には、日韓の大型造船会社が米国で子会社を設立し、造船所に投資することで、米国の造船業の再興を後押しすることを願っている。

　「造船業再興」はデル・トロ氏を始めとする米海軍高官にとって、米国が海上の覇権を維持し、大国の競争に勝つための重要な基礎だ。主力戦艦の技術水準と規模で米国が世界一であることは間違いないが、その造船能力は完全に不釣り合いな苦しい境地に立たされている。世界市場シェアを見ると、米国の造船業は0.13％のみだ。対照的に中国は46.59％、韓国は29.24％、日本は17.25％。

　過度に低い市場シェアの裏側には、ほぼ「崩壊」状態の米造船業がある。この「崩壊」は次の3点に示されている。（1）米造船業の関連産業の能力が低く、精密工作機械、船舶用アルミ材、マイクロエレクトロニクス製品などで輸入に依存している。（2）米国内の造船会社があまりにも少なく、1970年代から現在まで軍艦を建造する14軒の造船所が倒産しており、新設は1軒のみ。（3）造船の労働者が不足しており、衰退する産業が若い力を集められていない。米国防総省は、その造船工業の基礎には必要な弾性と未来の力が不足していることを認めた。

　米造船業の衰退は冷戦末期に始まる。米造船業は冷戦中に世界市場シェアが低下したが、軍艦の設計と建造の面で高い活力を保っていた。商船を例とすると、1955−85年の間に年平均で20隻を交付していた。しかしレーガン政権が造船業への政府補助を停止すると、米造船会社は造船コストの劣勢により商船の受注を失い、主に政府からの受注（軍艦の建造がメイン）に依存するようになった。政府からの受注は業界全体の生産能力を消化できず、そのため80年代には米造船業の雇用が4万人減少した。その裏側で、米商用造船業が崩壊した。レーガン政権の政策は当初、造船会社の政府への依存を弱めることを意図していたが、実際の効果は正反対だった。

　数十年の衰退を経て、政府からの受注に過度に依存してきた米造船業はすでに、単一の取引先しか持たない歪んだ市場に変わった。造船会社は徐々に「ゾンビ化」し、新技術を採用し生産性を高めるため必要な原動力が失われた。長期的に蓄積された問題を一朝一夕で変えることはできない。ところが米国が大国と競争する戦略に回帰する中、この問題が徐々に顕在化している。米国はやむを得ずあちこちで支援を求めている。

　外資はプラスの影響をもたらすが、外資が米政府に補助制度を再開させることはない（可能ならば米政府がとっくにやっているはずだ）。これでは米造船業が単一の取引先しか持たないという本質を変えられず、また先進的な資金調達ツールを直接もたらすこともできない。これは企業、政府機能部門、金融界が共に解決する必要がある。この根本的な問題を解消できなければ、米造船業の再興は恐らく遠い先の話だろう。

　（筆者＝時雨・船舶情報研究者）

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2024年3月22日