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中国商務部の報道官は17日、「米通商代表部は米国時間17日、中国の海事・物流・造船業を対象に通商法301条に基づく調査を実施すると発表した。中国側はこれに強い不満を持ち、断固反対する」と述べた。
米国側の申請書には多くの不実の非難があり、正常な貿易・投資活動を米国の国家安全及び企業の利益を損ねると曲解し、自国の産業問題を中国のせいにしている。これは事実の根拠が欠け、経済の常識にももとる。米国の多くの研究報告書によると、米国の造船業は過度な保護により昔から競争力を失っている。米国側は自国の産業に数千億ドル規模の特別な補助金を提供しながら、中国側のいわゆる「市場に反するやり方」を非難している。中国の産業発展は事実上、企業の技術イノベーションと市場競争への積極的な参加の結果であり、米国側の非難はまったく成り立たない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年4月18日
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