人的資源社会保障部などの9部門は17日、「デジタル人材育成の加速によるデジタル経済の発展サポートの行動案（2024−26年）」を発表した。行動案は、デジタル技術エンジニア育成プロジェクトや、デジタル技能向上行動などの6つの重点プロジェクトを手配した。

　試算によると、中国のデジタル化人材の不足は2500−3000万人ほどで、なおも拡大中だ。特に人工知能、スマート製造、半導体、ビッグデータなどの関連分野の人材の需要が激増している。

　猎聘ビッグデータによると、今年の新春の仕事始め初週に生成AIの人材の需要が激増し、新たに発表された採用人数が前年同期比で612.5％増加した。多くの人材サービスサイトで、画像処理アルゴリズムのエンジニアと設計者の賃金が上位を占めた。デジタル人材は職場で引っ張りだこになっている。

　まさにそのため、行動案はデジタル技術エンジニア育成を6つの重点プロジェクトの首位に据えた。ビッグデータ、人工知能、スマート製造、集積回路、データ安全などのデジタル分野の新職業を重点的にめぐり、国家職業標準を策定・発表し、科学的で規範的な訓練体制を構築するとし、デジタル人材自主育成の新たな道を切り開いた。人的資源・社会保障部の計画では、デジタル技術技能人材を毎年約8万人育成・訓練する。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年4月18日