国家移民管理局が18日に発表したデータによると、全国の移民管理機関が今年第1四半期に検査を行った出入境者数は前年同期比117.8％増の1億4100万人だった。うち大陸部住民は同114.9％増の6954万1000人、香港・澳門（マカオ）・台湾地区

住民は同100.4％増の5911万5000人、外国人は305.2％増の1307万4000人。

　中国と海外の人員往来を促進するため、中国は地域性の入境ビザ免除、越境ビザ免除、口岸ビザの制度を持続的に最適化している。昨年7月にはシンガポールとブルネイを対象とする15日の入境ビザ免除制度を再開した。昨年12月と3月には、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアの6カ国と、スイス、アイルランド、ハンガリー、オーストリア、ベルギー、ルクセンブルクの6カ国の一般旅券所持者を対象とするビザ免除制度を試験的に導入した。今年3月には中国とタイのビザ相互免除協定が正式に発効した。国家移民管理局の報道官で政策法規司長の林勇勝氏によると、現在まで上述した15カ国の98万9000人の外国人がビザ免除で中国を訪問しており、関連諸国の訪中人員全体の6割以上を占め、全体的に増加傾向を示している。

　国家移民管理局は今年2月、ビザ免除での海南省入境を59カ国増やすと発表した。制度導入後、4万9000人の外国人がビザ免除で海南に入境している。林氏は、「国際線のフライト数が徐々に回復するに従い、制度の認知が徐々に広まり、海南に入境する外国人が持続的かつ着実に増加し、制度の効果がさらに顕在化する見込みだ」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年4月19日