都市化は現代化の過程で必ず通る道である。『中華人民共和国民経済・社会発展第14次五カ年計画と2035年長期目標綱要』は、「中国の特徴ある新型の都市化の道を歩む」、「都市群、都市圏をよりどころに大中小都市と小都市の協調連動、特徴的発展を促進する」と明記した。国家発展改革委員会都市・小都市改革発展センターの党総支書記・主任の高国力氏は中国網の取材に対し、中国は「19+2」都市群を支点とする新型の都市化戦略を確立し、その巨大な発展の潜在力は中国の社会と経済の発展を支える重要な役割を発揮し、グローバル経済の成長に貢献すると話した。

　「19+2」都市群戦略は中国の基本国情と合致

　高国力氏によると、「19+2」都市群戦略は国家発展改革委員会が2016年に打ち出し、北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタ、山東半島、海峡両岸、哈爾濱・長春、遼寧省中・南部、中原地区、長江中流、成都・重慶、関中平原、北部湾、晋中、呼和浩特・包頭・鄂爾多斯・楡林、貴州中部、雲南中部、蘭州・西寧、寧夏黄河沿い、天山北面の19都市群、ラサと喀什を中心とする2都市圏を指す。この戦略は中国東中西部地区をカバーするだけでなく、「2横3縦」の戦略軸を形成し、複数の中心・レベル・結節点のネットワーク型都市群空間を結ぶ。

　高国力氏は、「19+2」都市群戦略は国情に基づいて制定した都市化の合理的発展モデルで、地域に合わせた発展を進めるうえで必然的な選択だと述べた。まず、中国は人口規模が巨大で、国土面積が広大で、地域間に地形、自然資源条件、産業基礎などの大きな差があるため、多元的で複数のタイプの発展バランスがとれた都市化モデルが必要となる。

　次に、「19+2」都市群戦略をより集約化することは、限られた国土と各種資源の利用にプラスとなり、多くの人口集中と産業発展を支え、未来の質の高い発展目標の実現を後押しする。現在、中国の都市化率は66.2%で、先進国の80%から85%と比べてまだ差がある。しかし、数字だけを単純に比較するのではなく、中国自身の実情に合わせた都市化戦略を制定し、適度な発展速度を維持し、都市化の質、効果、グリーンで持続可能な発展を重視することは、安定した都市化を実現するうえで重要である。

　「19+2」都市群戦略の実施は社会と経済の発展の重要な促進力

　高国力氏は、「都市群は社会と経済の発展の重要な促進力となり、国の経済の全面発展に大きく貢献した」と述べた。まず、都市群は経済成長の原動力となり、大量の産業、企業、人材を集め、総合力の高い経済圏を形成し、経済の急成長を後押しした。次に、都市群は革新と創業の中心となり、大学、研究機関、企業などの大量の革新要素を引き込み、科学技術革新と産業アップグレードを推し進め、国の科学技術の実力と産業の競争力を高めた。3つ目に、都市群は改革の試験と開放の窓口となり、国の改革開放の推進に試験場と国際交流協力のチャンスを提供し、国の対外開放と国際協力を推し進めた。最後に、都市群は優秀な人材の育成と革新・創業の推進を通し、国の革新能力と競争力を高めた。

　高国力氏は、「全体的に言って、都市群は資源配分の合理化を通し、各種の要素、資金、人材、プロジェクトの「各美其美 美美与共」（それぞれが素晴らしい理想を追求しつつ、他者の素晴らしさを尊重する。素晴らしさが共有されれば、世の中は一つになる）ことによって、産業の競争力を高め、革新駆動発展を推し進め、国の経済の持続可能で質の高い発展を実現し、最終的に住民の生活レベルと質を向上させ、住民の生活の福祉を最大限に改善した」と評価した。

　都市圏の育成は都市群建設の重点と中心

　高国力氏は、国が確定した「19+2」都市群のうち、長江デルタや珠江デルタなどの少数の都市群を除き、多くが形成・成長段階にあると強調した。都市群形成の中心地区となる都市圏は、都市群推進作業の重点となる。

　都市圏は都市群の中心都市をよりどころとし、鉄道軌道を主な交通手段とし、中心都市と周辺都市の通勤半径を基礎に画定された地理的な空間概念である。都市圏の形成は、大都市の都市病問題を効果的に緩和するだけでなく、特大都市群の限界利益の低下、有効的な経済のつながりの欠如、真の協同発展の困難などの問題も回避し、中心都市のコア競争力を向上させると同時に、周辺の近隣地区の一体化発展も促すことができる。

　同時に、都市圏は新型の都市化と農村の全面振興のけん引地域で、都市部・農村部の質の高い融合発展を実現するモデル地でもある。都市圏の建設の本質は、高度に融合した都市・農村生産生活空間、また、特徴的な都市発展と農村振興の重要なよりどころにある。特徴的な都市と農村は都市圏で自身の資源優位性を十分に発揮し、中心都市の要素との流動と資源配分を強化し、産業構造や関連の雇用創出を合理化し、発展のチャンスをつかみ、都市・農村の質の高い融合発展を率先して実現することができる。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2024年5月20日