国際通貨基金（IMF）は、ドイツの急速な高齢化は国と公共財政に大きな圧力をもたらし、このユーロ圏最大のエコノミーをスタグフレーションに向かわせると警告した。英紙「タイムズ」が伝えた。

　IMFはドイツ経済に関する短信の中で、「1946-64年のベビーブーム世代が徐々に定年を迎えることと最近の移民減を受け、ドイツの経済成長率が大幅に低下する」とした。

　IMFは、「不利な人口構造は中期的に、ドイツ経済の年平均成長率を0.7%前後に落とす」とした。しかもドイツはG7の中で生産年齢人口の減少率が最も高い国だ。

　これは過去20年の日本の景気後退と似ている。高齢化により、日本のGDP成長率が低迷し、労働生産性が低下した。

　ロシアとウクライナの衝突によるエネルギー危機において、ドイツは最も深刻なショックを受けている国の一つだ。長年に渡り、ロシア産の安い天然ガスの輸入に依存してきたからだ。

　ドイツは昨年、G7の中で唯一経済萎縮に陥った国で、0.3%減となった。IMFは、ドイツの今年のGDP成長率は0.2%で、G7中最下位になると予想。

　しかし英国を含む多くの豊かな国はドイツと同じ運命を迎える可能性がある。英国の財政監督機関である予算責任庁は昨年、高齢化が経済及び公共財政にもたらす圧力が拡大しており、このリスクが「まもなく現実になる」と警鐘を鳴らした。

　IMFはドイツに対して、貸付条件を緩和することで投資を刺激し、特にゼロエミッションにモデル転換する分野への投資を急ぐよう提案した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年5月31日