長城汽車ドイツ有限公司（GWMD）は5月28日、ドイツ事務所の閉鎖を発表した。今年8月31日にすべての雇用契約を終了する。国内外のメディアはこの情報が発表されると、中国自動車メーカーの欧州での「急ブレーキ」に関する話題とその原因に注目し続けている。

長城汽車は21年11月に独ミュンヘンに欧州本部を設立し、これを欧州市場を開拓するための中心部とした。複数の海外メディアの報道によると、現地の約100人の従業員が解雇される（長城汽車欧州事業主幹を含む）。また同社は欧州新市場開拓計画を中止する。「環球時報」が2日、長城汽車の関係者を取材したところ、欧州本部の閉鎖の原因については「欧州の電気自動車（EV）市場が日増しに苦しくなっている」と述べた。さらにまもなく欧州で導入される関税により、グループの未来の欧州における戦略も調整されるという。

しかし長城汽車側は、同社は欧州市場から撤退することはなく、引き続きドイツや英国を含む既存の欧州市場で自動車を販売すると表明した。欧州事業は中国事業部門によってリモートで監督管理される。上述した関係者は「環球時報」に、「長城汽車の欧州部品倉庫をドイツのニュルンベルクからオランダのアムステルダムに移すと同時に、倉庫の面積を倍に拡大し欧州の取引先にサービスを提供する」と述べた。

中国汽研北京院のグローバル化研究専門家の許広健氏は、「環球時報」の2日の取材で、「長城汽車のこの措置には2つの原因があると見られる。まず、経営レベルで必要な調整を行い、海外事業を最適化する。次に、EUの貿易の新たな情勢を考慮し、一部の措置を講じることで未来の投資の損切りを行い、重大な影響を回避する」と述べ、次のように提案した。

中国自動車メーカーは現地の資源を十分に利用し、現地の企業及び機関と各種形式の協力関係を構築することを検討すべきだ。現地のディーラーとの協力は売買関係のみに限られず、深く結びつくことでブランドの樹立とマーケティングの全過程に参加し、かつ現地企業と互恵関係を構築するべきだ。また中国が海外に持つ既存のネットワーク資源、例えば貿易促進機関、政府機関、業界のビジネス協会などだが、企業にサービスとサポートを十分に提供できる。企業はこれらの資源を利用し、各レベルで協力を行いリスクを事前に認識・判断することで、効果的に対応することが可能だ。

｢中国網日本語版（チャイナネット）｣2024年6月3日