米ウォール・ストリート・ジャーナル紙ウェブ版は6月13日、中国の電気自動車メーカーはこの数カ月、EUによる高額の関税徴収への対応を準備していると伝えた。この日が来た時、多くの企業は準備ができているという。

　記事によると、一部の企業は欧州に工場を建設した。また、欧州企業と合弁企業を設立した企業、タイなどの第三国から欧州に商品を輸出することを検討している企業、欧州市場を完全に諦めてその他の市場に力を入れる企業もある。

　EUは12日、中国自動車メーカーに、EUが7月初めに計画を推し進めた場合、現行の10％の関税のほかに、輸入する電気自動車に最高38%の追加関税を課す可能性があると伝えた。

　こうなることは想定内だが、EUの声明は多くの中国の電気自動車メーカーの計画をかき乱した。現在、多くの企業が計画を考え直している。比亜迪（BYD）や蔚来汽車（NIO）などの中国の主要電気自動車メーカー数社は欧州で投資し、その収益は国内を上回っている。

　記事は、EUが12日に下した関税問題に関する決定は、中国の電気自動車メーカーの欧州生産拡大の決定が正しかったことを示し、これらの企業は輸入関税を回避できる可能性がより高いと論じた。

　輸出台数で計算すると、奇瑞汽車（チェリー）は中国最大の自動車輸出企業だが、同社はしり込みしていないように感じる。 奇瑞汽車の欧州事業責任者は、同社が年内に最近買収したスペイン工場での電気自動車の生産を開始する計画だと明かした。そうなれば、関税の影響を帳消しできるかもしれない。

　EUの行動は短期的には一部の中国の電気自動車メーカーの計画を複雑化させる可能性があるが、アナリストは、追加関税は中国の電気自動車の欧州での売り上げを一時的に鈍化させるだけで、長期的な発展に影響が及ぶことはないとの見解を示した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年6月23日