世界進出を目論む中国のAI（人工知能）スタートアップ企業の間では、シンガポールが最も人気のある進出先となっている。米国の貿易制裁により、AI創業者は中国で最新技術を使用できないため、移転が加速している。この政治的に中立な島国で、最新のエヌビディアの半導体やその他の先端技術製品を購入できることは、彼らにとって非常に重要だ。また彼らは米国などの国からの審査を減らすことができる。米ブルームバーグが伝えた。

コンサルティング会社Linkloudの創業者は、中国のソフトウェア及びAIスタートアップ企業の7－8割が世界の顧客をターゲットにしていると見積もった。シンガポールのAI監督管理はそれほど厳しくなく、また企業設立の利便性が高いことでも知られている。

シンガポール経済開発庁の陳逸明エグゼクティブ・バイス・プレジデントは、「シンガポールはアジアと世界の経営者間の架け橋になろうとしている。中国企業を含む多くの企業とスタートアップ企業はシンガポールを東南アジアのハブとし、世界市場進出のための飛び板と見る」と述べた。

陳氏によると、シンガポールの2023年末現在のAIスタートアップ企業数は1100社以上。シンガポールは国及び地域に基づくデータを公開していないが、シンガポールで企業を設立する、中国に本社を置くAI企業が増えていることが分かっている。

当然ながら一部の中国のAI企業は国内市場で成功し、国内に留まり続けている。中国はAI、ロボット、その他のハイテクスタートアップ企業を国内に留め、最終的に現地で上場させようと働きかけている。中国政府は資金提供、低利息貸付、減税及び免税などの措置により、最も将来性の高い企業をサポートしている。

｢中国網日本語版（チャイナネット）｣2024年7月3日