国家税務総局が18日に発表した統計によると、7月に各種マクロ政策の効果顕在化に伴い、市場主体の売上高は安定的に回復し、多くの分野で積極的な変化が見られた。

　国家税務総局の付加価値税徴収データによると、7月の中国の工業経済は安定的に回復し、工業企業の売上高は前年同期比6％増加し、第2四半期より1.7ポイント高い伸びとなった。

　新たな質の生産力が急速に成長し、ハイテク産業の売上高は前年同期比13.3%増加。電子・通信設備製造、鉄道・船舶・航空設備製造、新エネ車製造などの戦略的新興産業の売上高はいずれも２桁増となった。

　機械設備更新における消費財下取りの政策効果が現れた。全国の企業の機械設備調達金額は前年同期比で8.5%増加し、第2四半期より2.8ポイント高い伸びとなった。うち、工業と交通分野の機械設備調達金額は前年同期比でそれぞれ7.2%と14.8%増加し、第2四半期より大幅に拡大。消費財下取り政策が住民の消費潜在力を引き出し、家電・電子製品と家具の小売額は前年同期比でそれぞれ8.5%と11.7%増加し、伸び率はいずれも第2四半期を上回った。

　経営主体を見ると、今年1～7月に全国で新たに税務手続きを行った経営主体数は前年同期比7.3％増加。うち、納税書類を受けとり、収入申告を行った主体数は8.5%増加し、全体の67.4%を占め、前年同期比で0.7ポイント拡大した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年8月19日