中国商務部、国家衛生健康委員会、国家薬品監督管理局の3部門は8日、「医療分野における開放拡大試行活動の実施に関する通知」を共同で発表した。北京、天津、上海、南京、蘇州、福州、広州、深セン、海南全島での外資完全出資病院の設立を認める予定だが、これに中国医学類病院は含まれず、公立病院の買収・合併も含まれない。また外資系企業は北京、上海、広東の自由貿易試験区と海南自由貿易港で、人体幹細胞及び遺伝子診断・治療技術の開発及び技術応用への従事が認められる。「環球時報」が伝えた。

医学界の専門家である荘時利和氏は「環球時報」に、「中国は外資にとって大きな市場だ。また外資が持つ成熟した経営モデルは他国での経営に役立てられる。そのため外資は中国進出に意欲的だ」と述べた。

マレーシアのIHHヘルスケアが、中国泰康保険及び上海虹信医療投資控股と設立した合弁会社は昨年、上海で百匯病院を設立した。百匯病院は発展の将来性に期待している。同病院は公式サイトで、中国の長江デルタの「奥地」は未来のハイエンド医療の「福地」になり、中国のハイエンド外資系病院は規模化の時代を迎えるとした。ハイエンド外資系病院は今後、少数の外国人に高品質のサービスを提供するだけでなくなり、その利用者に変化が生じている。中国の高所得者はハイエンド医療サービスの需要が旺盛だ。長江デルタでは、多元的で多層的な医療サービスの需要を持つ人の数が持続的に増加している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年9月10日