FRBは通常、インフレ水準、雇用データ、労働参加率、国内総生産、金融市場の動き、消費者物価指数などのコア経済指標に基づき、目下の経済の温度を判断し利上げもしくは利下げを決定する。FRBは「ドルの満干」の中で極めて重要な役割を演じている。

FRBは今回の利下げ前、新型コロナのショックに対応するため20年3月に「ゼロ金利＋量的緩和」という異例の金融政策ツールを打ち出し、米国を08年のリーマンショックぶりのゼロ金利時代に戻した。この過程において、追加発行されたドルの大半が商品輸入や他国への投資などにより送り出され、世界の富を得る米国を後押しした。

その後、量的緩和がもたらした世界的な物価高に対応するため、FRBは急進的な利上げを開始した。22年3月から23年7月にかけて計11回利上げし、累計で5.25ポイントの利上げとなった。FRBが高金利を維持し、さらに近年は世界各地で地政学的情勢の緊張が続き、大量の資本が米国に流入した。世界の流動性が急速に逼迫し、各通貨のレートが大幅に下がり、ドル建てで借金をする国の返済の圧力が急激に拡大した。

経済グローバル化と資本市場開放の条件下で、FRBによる利上げと利下げが形成する「ドルの満干」は、世界経済を「繁栄・危機・低迷」の循環に陥らせた。その裏側には、米国の金融政策に支えられるドルの覇権がある。

ドルの覇権により、金融政策や債務市場、それから世界の商品の価格決定や金融基金の拡散などを通じ、米国経済の問題は往々にして世界的な金融市場の変動を招き、他国に危機を転嫁することが多い。フランスのシャルル・ド・ゴール元大統領は半世紀以上前に分かりやすく、「米国はドルが作るスーパー特権と涙を流さない赤字を享受し、一銭の価値もない紙くずで多民族の資源と工場を略奪する」と指摘していた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年9月20日