新中国成立当初の補助役から、現在は経済・社会発展の主なけん引役になり、役割を安定させ、この75年間に中国のサービス業の規模は拡大し続けている。特に中国共産党第18回全国代表大会（十八大）以降、サービス業の構造が合理化し、実力がつき、質と効果も安定して向上している。国家統計局の統計によると、1952年の中国のサービス業の付加価値額は195億元だったが、2023年には68兆8238億元に増加した。サービス業の経済成長への寄与率は上昇し続け、サービス業の新たな原動力が急速に形成され、新業態も勢いよく発展している。

　新中国成立から改革開放前、中国は工業と農業の発展に力を入れ、サービス業は補助的な地位にあった。経済成長に伴い、サービス業は国民経済の一大産業へと成長し、経済成長への寄与率も上昇し続けた。2023年のサービス業の対GDP寄与率は60.2%に達し、経済・社会発展の主なけん引役となっている。

　国家統計局の統計によると、1952年の中国のサービス業の付加価値額は195億元だったが、1953年から1978年に年平均で実質5.4%成長した。改革開放後、サービス業は天地をくつがえす変化を迎え、サービス業は全面的に急成長した。特に十八大以降、中央は一連のサービス業の発展促進に関する政策措置を打ち出し、サービス業の規模は持続的に拡大した。2023年のサービス業の付加価値額は68兆8238億元に増加し、9年連続で国民経済の半分を占め、対GDP比は54.6%に達した。

　規模の急速な拡大だけでなく、構造も合理化された。75年で、中国の伝統サービス業の割合は大幅に縮小し、現代サービス業は安定して成長し、サービス業の各業界の発展の均衡がとれ、地域協同発展の動きが現れ、地域重大戦略のけん引的効果が際立った。

　同時に、サービス業の地域発展の協調も進んだ。十八大以降、中国は革新、協調、グリーン、開放、共有の新発展理念を堅持し、サービス業の各地での発展水準には差が存在したが、協同発展の動きが強まった。2023年、全国の24地区でサービス業の付加価値額の割合が45％から60％になり、2012年より14地区増加した。京津冀（北京・天津・河北）協同発展、粤港澳大湾区の建設、長江経済ベルトの発展、長江デルタ一体化発展、黄河流域生態保護、質の高い発展など、一連の地域協調発展に関する重大戦略が次々と打ち出され、地域のサービス業の質の高い発展を後押しした。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年9月22日