豪サイトは22日、「中国と西側、ビジネスの実用主義と政治の阻害作用」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。

　テスラの上海ギガファクトリーは毎年数十万台の電気自動車（EV）を生産する。BYDや寧徳時代などの中国企業は再生エネルギー及びEVでリードを保っている。これは中国とのパートナーシップがイデオロギーではなく、実需を駆動とすることを示している。米PR会社のエデルマンが発表した2023年の「エデルマントラストバロメーター」によると、ビジネスリーダーの中国企業への信頼感が高まっている。特に科学技術及びエネルギー分野のビジネスリーダーは、政治よりも結果をより重視する。

　ビジネスリーダーの中国に対するこの実務的な態度は、データからさらに支持されている。人々の中国政府への満足度を追跡するハーバード大学の研究によると、中国人の政府への支持率は2003年の86.1％から16年の93.1％に上がっている。これらの発見は新自由主義は経済の成功に不可欠という西側の観点を脅かし、さらに（西側の）ビジネス界と中国の往来はイデオロギーではなく実益に基づくものとの観点を強化した。

　西側は未来を見据え、中国への態度を再調整する必要がある。世界経済の相互依存性を認め、さらに中国との協力のチャンスを発見するべきだ。西側の指導者は中国の台頭に反発するのではなく、この新しい現実に適応するよう専念すべきだ。世界の安定と進歩の未来は対立ではなく、協力の潜在力にあるのだ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年9月30日