国務院新聞弁公室が8日、記者会見を行い、国家発展改革委員会の責任者が「包括的追加政策の系統的な実施　経済向上と構造改善の着実な推進、発展状況の持続的な好転」の関連状況について説明した。「環球時報」が伝えた。

シンガポール華字紙「聯合早報」の報道によると、国家発展改革委員会の鄭栅潔主任は8日、「通年の経済・社会発展目標の達成に強い自信を持っており、経済・社会の安定的で健全な発展の維持に強い自信を持っている」と述べた。

鄭氏は会見で、「発展の流れを見ると、中国経済発展のファンダメンタルズに変化はなく、市場の潜在力が高く経済の強靭性が高いといった有利な条件に変化はない。従来の政策の効果が持続的に引き出され、特に追加政策の発表と実施により最近、市場マインドが顕著に改善されている。製造業購買担当者景気指数（PMI）が大幅に回復し、株価が上昇している。国慶節連休中は市場の消費が活発だった」と述べた。

シンガポールCNAは8日、英サセックス大学のバッタチャリヤ教授（経済学）による記事を掲載した。「中国の新たな措置の実質的な効果が顕在化するには1、2年かかるだろうが、少なくとも中国人民銀行による貸出金利の引き下げ及び関連刺激策による影響は理論上、より広い経済分野に広がる。建築活動を活性化させ、消費支出を拡大し、資本財への需要を増やす可能性がある。（中国）中央銀行の新たな措置がどのような影響を生むかを注視するが、中国経済の力強い展望は世界各地の経済の展望に積極的な影響を生む」

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年10月9日