経済 >
欧州委員会は現地時間29日、中国製電気自動車（EV）への反補助金調査の結果を発表し、中国製EVに最大35.3％の追加関税を課すことを決定した。期間は5年。
中国商務部の報道官は30日、中国側はこの結果を認めず受け入れず、すでに世界貿易機関（WTO）紛争解決制度に提訴したと発表した。
この関税措置はEU内部で分裂を起こしている。ドイツ自動車工業会は、EUの決定は中国との貿易衝突のリスクを拡大し、さらに消費者の自動車購入価格を引き上げ、欧州のEV発展及び気候目標達成が「特に重要な段階」でペースダウンすると警鐘を鳴らした。独紙「ビルト」は、保護主義措置は強風を防ぐため築く壁のようなもので、最終的には自分の視線を遮ることに気づくと形容した。
欧州委員会は29日、EUと中国は引き続きWTOルールに合う代替案の模索に取り組むと表明した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年10月31日
|
|
 |
