商務部電子商取引司の責任者は28日、今年1～9月も電子商取引は健全に発展し、消費の安定的成長を促進し、産業のデジタル化を推進し、新技術の研究開発と応用を加速化し、国際経済貿易協力を深めたと紹介した。統計によると、1～9月の全国のネット小売額は10兆9000億元で前年同期比8.6%増加した。うち、実物商品のネット小売額は9兆1000億元で7.9%増だった。

　同責任者によると、デジタル消費向上行動の効果が現れ、インターネットサービス消費は急増し、下取りが新たな成長点となった。商務ビッグデータを見ると、AI学習システムや携帯電話などのデジタル製品はそれぞれ127.9%と15.4%増加、オンライン観光とオンライン飲食などはインターネットサービス消費を19.2%押し上げた。9月、レンジフード、組み立て式パソコン、エアコンなどの家電はそれぞれ157.6%、91.8%、17.9%増加した。

　同責任者によると、電子商取引分野のデータ資源は多く、応用シーンが広く、AI技術の応用が最も活発で幅広い分野の1つとなっている。主要プラットフォームは大規模言語モデルを積極的に自主開発し、応用分野は消費体験向上、サプライサイドのコスト削減・効率向上から商品の品質検査へと拡大した。バーチャル試着やスマート検索などは消費体験を向上させ、AIマーケティングシステム、デジタルヒューマン多言語ライブ配信などは業者の運営効率を向上させ、AI品質検査は「先に鑑定してから発送する」という電子商取引の新たな形式をもたらした。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年11月2日