米サイト「Eurasia Review」は7日、「EUの反中EV政策、欧州の消費者の大きな痛手」に」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。

   欧州委員会は中国製電気自動車（EV）に反補助金関税を課すことを決定した。欧州自動車産業の保護という旗印を掲げながら、欧州の消費者の利益を犠牲にした。欧州の消費者は本来ならばより割安で技術が先進的な中国製EVを購入できるはずだった。ところがEUは欧州の消費者の利益にまったく関心を寄せず、欧州の資本家及びその自動車産業の利益を優先した。その政策は自動車の購入者ではなくメーカーへの奉仕を旨とする。

   中国は技術が先進的なEVの発展を支持し、環境を保護し汚染を減らすと同時に、中国人がEVを購入できるようにしている。その一方でEUの中国製EVへの反補助金調査と反ダンピングをめぐる行為は、欧州自動車メーカーへの補助を維持するためであり、同時に欧州の消費者の利益を損ねている。中国製EVへの関税は欧州における自動車価格を引き上げる。EUの補助がEVの生産コストや販売価格を下げることはない。

   前進するための最良の手段は、自由で開放的な市場競争を認めることだ。これはより良い製品とサービスの提供を奨励する。EUは消費者の利益と体験を支える政策に重点を置くのではなく、むしろ欧州自動車メーカーが望む価格決定メカニズムに基づき市場最低価格の上限を設定しようと中国と協議している。この政策は欧州の消費者の利益を損ねる。

   「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年11月9日