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中国の国家発展改革委員会の19日の発表によると、同委員会は今年1−10月に97件・投資総額9160億元の固定資産投資プロジェクトを審査・承認した。ハイテク、エネルギー、交通運輸などが中心。また90億5000万元の2025年度以工代賑（仕事を与えて救済に代える）中央特別投資を早めに分配し、地方の2000件以上の以工代賑プロジェクトの実施を支援した。
新たな政策パッケージの制定と実施が加速している。企業支援強化の面では、地方による市場参入ネガティブリストの違反について調査・整理を行っている。国内の有効需要の拡大の面では、「両新」（大規模設備の更新と消費財の買い換え）を支援する政策措置を検討・発表する。
同委員会は、「11月と12月の経済の動きは10月以降の回復・好転を維持する見込みだ。来年は第14次五カ年計画の最終年だ。一連の重大戦略任務、重大改革措置、重大プロジェクトが現在、全面的に実施・奏効中で、これは今後経済の安定的で健全な発展を力強く支える」と表明した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年11月20日
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