中国で、「デジタル貿易の改革及び革新的発展に関する中共中央弁公庁及び国務院弁公庁の意見」が28日、発表された。「意見」で、デジタル貿易のニッチ分野及び経営主体の発展支援、デジタル貿易の制度型開放の推進、デジタル貿易ガバナンス体制の整備、組織サポートの強化などの面から18件の具体的な措置が掲げられた。

   意見は、実体経済とデジタル経済の深い融合と、デジタル貿易の改革及び革新的発展を促進すると求めた。対外貿易発展の新たな原動力と新たな強みを形成し、デジタル中国及び貿易強国の建設加速に向けより大きな貢献を成し遂げるとした。

   意見は目標について、2029年までにデジタル化交付可能なサービス貿易の規模を安定しつつ拡大し、中国のサービス貿易総額に占める割合を45％以上にするとした。デジタル貿易のインフラ構成をさらに改善し、デジタル貿易の発展に適応する体制・メカニズムをほぼ構築し、デジタル分野の対外開放水準を大幅に引き上げ、世界の高基準経済貿易ルールとの連結を全面的に強化するとした。

   2035年までに、デジタル化交付可能なサービス貿易の規模が中国のサービス貿易総額に占める割合を50％以上にする。秩序ある安全で効率的なデジタル貿易ガバナンス体制を全面的に構築し、制度型開放水準を全面的に高める。

   「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年11月29日