国家発展改革委員会、財政部、住宅・都市農村建設部、工業・情報化部などの部・委員会はこのほど相次いで年度活動会議を開き、2025年の重点活動を計画した。部・委員会の計画を見ると、2025年の政策は内需拡大、現代化産業体系の建設の支援、象徴的改革の推進、重点分野のリスク予防・解消の4本の主軸をめぐり注力することになる。

　・内需を全面的に拡大

　中央経済活動会議は2025年の経済活動について9件の重点任務を明確にし、「消費刺激に取り組み、投資効率を高め、内需を全面的に拡大する」を最上位に据えた。

　全国発展・改革活動会議は、「両重」の建設推進を急ぎ、効果と利益を持つ投資を拡大するとした。中央予算内投資、超長期特別国債、新規地方政府特別債などの各種建設資金を総合的に活用し、より多くの実物活動量の形成を急ぎ、重大プロジェクトの民間資本導入を持続的に促す。「両新」活動の取り組みを強化し、消費刺激特別行動を実施し、消費の量拡大、質向上、効果拡大を促す。

　全国財政活動会議は、内需拡大の支持を明確にした。消費財買い替えへの支援を拡大し、公共文化サービス財政保障メカニズムを健全化し、新たな国家総合貨物輸送ハブチェーン補強向上行動の実施を推進する。効果的な投資を積極的に拡大し、債券発行を合理的に手配し、政府投資でより多くの社会投資をけん引する。

　商務部の盛秋平副部長によると、商務部はより多くの実務的な措置を打ち出し、消費の潜在力を持続的に引き出す。「首発経済」を促進する政策文書の発表を急ぎ、位置づけを正確に見つけ、現地に適した形で首発経済を発展させるよう各地に指導する。デジタル消費を発展させ、デジタル消費向上行動の実施を掘り下げ、「AI＋」消費を広める。グリーンな消費を拡大し、新エネ車とグリーン・スマート家電の販売を持続的に推進する。

　・現代化産業体系の建設を支援

　科学技術イノベーションによる新たな質の生産力の発展をけん引し、現代化産業体系を建設する。これも各部・委員会の一連の計画の重点の一つだ。

　全国発展・改革活動会議は、現代化産業体系の建設を急ぎ、重点産業の質向上と高度化を促すとした。製造業の質の高い発展を力強く支援し、内部消耗の競争を総合的に対策する。新興産業の発展と未来産業の育成を急ぎ、デジタル経済の質の高い発展をしっかりつかむ。

　全国工業・情報化活動会議は、新興産業及び未来産業を育成し、成長させるとした。新興産業の育成により新たな原動力を構築する行動を実施し、製造業の新技術・新製品・新シーンの大規模応用及び実証を推進する。

　粤開証券の羅志恒チーフエコノミストは、「未来産業はすでに明確な政策導入期に入った。今後は政策体系を最適化し、特に産業チェーンの前端と後端に力を入れる必要がある。同時に要素保障力を拡大し、ベンチャー投資の質の高い発展をさらに促進する」との見方を示した。