多くのグローバル物流企業が中国の製造会社の後に続き、中国人従業員を異動させている。12日付英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、「トランプ氏の米大統領再任を控え、国際貿易の環境がさらに厳しくなろうとする中、海外での工場建設を推進する中国の製造会社が増えている。この過程において、仏CMA CGM、スイスのキューネ・アンド・ナーゲル、独DHLなどのグローバル物流企業は、海外で工場を設立する中国企業にサービスを提供するため中国人従業員を欧州、東南アジア、ラテンアメリカなどに異動させている」と伝えた。

仏CMA CGMの子会社である宏鷹国際貨運によると、同社は最近欧州で中国サービス事業所を設立し、中国語を話せる営業及びカスタマーサービスの従業員を置いた。今後数年でその他のサービス事業所を増設する予定だという。キューネ・アンド・ナーゲルも近年、テック大手ファーウェイの欧州事業を支援するため中国人従業員をハンガリーとスロベニアに派遣しており、現在はベトナム、マレーシア、ブラジルに派遣しているとした。DHLも、この数カ月に渡りベトナムやインドネシアなどの東南アジア諸国に派遣する、中国語を話せる従業員を集めていると発表した。同社はこの計画をハンガリー、ドイツ、メキシコなどの市場に広げる予定だ。

グローバル物流企業の行動は、中国企業の海外事業展開において、より多くの市場シェアを獲得することが狙いだ。独紙「ハンデルスブラット」は先ほど、中国企業の主な海外進出先は東南アジア、ハンガリー、メキシコ、ブラジルなどの国と伝えた。DHLのジョン・ピアソンCEOは、「海外に多くの中国人従業員を派遣することで、当社の現地での市場シェア確保を保障する」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年1月14日