国務院新聞弁公室の24日の会見で、中央財経委員会弁公室と中央農村活動指導チーム弁公室の責任者が今年の中央1号文書を解読し、農村改革のさらなる深化や、農村の全面的な振興の着実な推進に関する状況について紹介した。

今年の中央1号文書は、第18回党大会以来の「三農」（農業、農村、農民）の取り組みを指導する第13件の1号文書で、党中央の「三農」の取り組みに対する一貫した高度な重視を十分に示している。1号文書は農村の全面的な振興の推進と、農業強国の建設という目標に焦点を絞り、現在と今後一定期間の「三農」の取り組みを系統的に手配した。全体的な枠組みは「2つの持続と4つの注力」だ。

「2つの持続」は、食糧などの重要農産物の供給保障能力の持続的な強化と、貧困脱却攻略戦の成果の持続的な基礎固め及び拡大だ。これは農村の全面的な振興の推進における最低限の任務であり、終始しっかりこれを守ることで国の食糧安全を保障し、大規模な貧困再発を防がなければならない。

「4つの注力」は、県域富民産業の成長に注力、農村建設推進に注力、農村ガバナンス体制健全化に注力、要素保障の健全化及び配置の最適化をめぐる体制・メカニズムに注力することだ。これは農村の全面的な振興の推進における重点任務だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年2月25日