「両新」(大規模な設備更新政策及び消費財買い替え)政策は今年範囲を拡大し、施設農業が新たな支援対象に収められ、更新と改修が加速中だ。国家発展改革委員会が10日、発表した。
情報によると、更新と改修はまず施設栽培業から始まる。国内の主要な施設野菜有力産地に焦点を絞り、老朽化ハウス構造の改修と基礎的生産設備の更新を進める。
今回の新政策は、▽経営主体の意向を十分に尊重し、資源の強みを立脚点とし、現地に適した形でプロジェクトを計画する▽国家土地使用政策を遵守し、法律と規則に違反する耕地の占有を厳しく禁じ、規則に違反する「大型ハウス」の建設を厳しく禁じる▽科学技術イノベーション及び技術改造再融資政策ツールを活用し、投融資の相乗効果を発揮する――と強調した。
国家発展改革委員会と農業農村部は今後、「両新」政策の施設農業支援範囲をさらに拡大し、施設牧畜業や施設漁業などの分野の更新・改修を適時開始する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2025年3月11日
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