米国からの一部の輸入品を対象とする中国の報復関税が今週月曜日、正式に発効した。
11日付米紙「ワシントン・ポスト」は米シンクタンク「ブルッキングス研究所」の分析データを引用し、「500万人以上の米国人が働く業界が中国とカナダからの報復関税の影響を受ける。うちトランプ氏の票田では、影響を受ける人がより高い割合を占める。米国の農家は挟み撃ちを受けている。中国とカナダの報復関税がその海外での販売力を弱め、米国のカナダ産化学肥料への関税により生産コストが拡大する。また米国の農家の余剰農産物の主な購入者である米国際開発庁の資金も削減された」と伝えた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2025年3月12日
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