米政府が2日に「相互関税」の具体的な措置を発表し、3日よりすべての輸入車に25％の関税を上乗せする前の31日、米通商代表部は「外国貿易障壁報告書」を発表した。米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、「この報告書は数十の貿易パートナーの米国に対する貿易障壁を列挙したが、トランプ氏が今週発表する関税案に影響を及ぼすかもしれない」と伝えた。トランプ大統領は「非常に友好的」に貿易パートナーと向き合うと述べたが、アルバニージー豪首相は1日に屈しないと表明し、報告書の自国と関わる議題については交渉の余地はないと述べた。欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は同日の演説で、「この対抗は欧州が仕掛けたのではない。報復するとは限らないが、必要であれば強力な報復計画があり、実行に移すだろう」と述べた。AP通信は、今週中に報復に関するより多くの声明が発表されるだろうと伝えた。

AFP通信によると、日本の石破茂首相は1日、「日本は米国にとって最大の投資家だ。これに鑑み、関税除外を引き続く強く呼びかけていく」「自ら訪米する必要があれば、ためらわずそうする」と述べた。

AP通信は、トランプ氏とその顧問は関税引き上げが米国の長期的な貿易赤字の逆転を促すと考えていると伝えた。しかし米国の貿易赤字は昨年9180億ドルに拡大し、過去2番目の規模となった。経済学者は、赤字は米国経済の独自性の結果だと述べた。連邦政府に巨額の赤字があり、米国の消費者が無謀な消費を好み、米国の消費と投資が貯蓄を遥かに上回ることから、多くの需要が海外の商品とサービスに流れる。カリフォルニア大学ロサンゼルス校の経済学者であるキンバリー・クレンショー氏は、「これらの問題を解消しなければ、貿易バランスの乱れに直面するだろう」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年4月2日