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トランプ米大統領はホワイトハウスで2日、「相互関税」に関する2件の大統領令に署名した。米国が貿易パートナーに向け10％の「基本関税」を課し、一部の貿易パートナーにより高い関税を課すことを発表した。
トランプ氏は、相互関税を発表した4月2日は米国の「解放の日」になると述べた。しかし経済学者と投資家は、相互関税は貿易パートナーに衝撃を及ぼすだけでなく、米国の消費者の利益も損ね、米国自身の経済成長の足を引っ張ると警告している。
経済学者は、トランプ氏の関税政策が米国の物価上昇率を引き上げ、消費者マインドを損ねることは不可避だと懸念している。JPモルガン・チェースのチーフエコノミストであるブルース・カスマン氏は3月の時点で米国経済への強い懸念を示し、米国の今年の景気後退リスクを約40％と予想し、年初の30％から大きく上方修正していた。
イェール大学予算研究所の予測によると、相互関税導入後に他国が報復措置を講じなかった場合、米国の個人消費支出価格が短期で1.7％上昇し、2025年の実質GDP成長率が0.6ポイント低下する見込みだ。他国が報復措置を講じれば同2.1％上昇し、同1ポイント低下する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年4月3日
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