中国民用航空局はこのほど、合肥合翼航空有限公司（以下「合翼航空」）と広東億航通用航空有限公司に第1期のOC証書を交付した。情報によると、OC証書を持つ企業は許可された地域内で有料有人運行サービスを提供できる。これは業界で、低空経済が商業化の扉を正式に開いたことを象徴する出来事とされている。

中国初の新エネ軽量スポーツ機も正式に一括交付された。零重力飛機工業（合肥）有限公司（以下「零重力飛機工業」）の第1陣となる鋭翔RX1E-A電動固定翼機が正式に、江蘇省蘇州市と安徽省宿州市の航空会社2社に正式に交付された。

中国民用航空局のデータによると、中国の低空経済の市場規模は2025年に1兆5000億元に、35年に3兆5000億元にのぼる見込みだ。

中共中央弁公庁と国務院弁公庁は先ほど通達した「消費振興特別行動案」の中で、「低空消費」を初めて国家トップレベルデザインに組み込んだ。低空経済の監督管理体制の整備を急ぎ、低空観光、航空スポーツ、入門クラスドローンなどの低空消費を秩序正しく発展させるとした。

政策の指導を受け、多くの企業が技術イノベーションを軸とし、各シーンをカバーする低空飛行機製品ラインナップを構築し、関連消費シーンを積極的に開拓している。例えば合翼航空が運行する電動垂直離着陸機（eVTOL）はすでに、消費者ユーザー向けに低空観光や都市空中通勤などのサービスの提供を開始している。浙江省の紹興黄酒タウンは「飛行キャンプ＋文化観光」による没入型観光を作り、差別化された体験により文化観光の消費の潜在力を引き出している。順豊ES1000無人機は雲南省の松茸の輸送時間を48時間から8時間に短縮し、高頻度消費の需要を間接的に刺激している。

合翼航空の責任者は「経済参考報」に対して、「当社は将来的に、空中交通乗り換え、低空文化観光、空中物流配送、スマートシティ管理、航空消防・緊急救援、空中医療救援、ドローン業界応用、UAMスマート離着陸場建設などの各シーンで運行サービスを提供する」と述べた。

零重力飛機工業の共同創業者である石紅COOは、「RX1Eシリーズは今年3月までに1000機以上の注文意向を受けており、うち60機弱の注文が確定した。また当社のZG-ONE『鵲飛』も1000機以上の注文意向を受けている」と述べた。

清華大学戦略的新興産業研究センターの胡麒牧副主任は、「今後3−5年で、低空経済は新エネ車のような急速な発展を迎え、投資けん引、消費高度化、産業モデル転換の重要なエンジンになる可能性がある」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年4月8日