トランプ米大統領は9日、「中国の造船業の主導的地位」に矛先を向ける大統領令に署名し、中国製または中国籍の船舶が米国内に寄港する際に数百万ドルの入港料を課すよう米通商代表部（USTR）に求めた。また同盟国にも同様の行動を促した。

中国外交部の林剣報道官はこれについて10日、「米国側の一国主義と保護主義の高圧的なやり方は人心を得ない。世界の海上運賃を高騰させ、世界の産業チェーン及びサプライチェーンの安定を乱し、世界各国の利益を損ねるだけで、最終的に米国の造船業を振興することもできない。米国の多くの研究報告書によると、米国の造船業は過度な保護により早くから競争力を失っている。米国側は自身の問題を中国のせいにしているが、これには事実の根拠がなく、経済の常識とも合わない」と述べた。

中国外交学院国際関係研究所の李東海教授は、「造船業は雇用が多く、製造業の米国回帰の重要分野でもあり、トランプ氏の注目の的になっている。ところが造船業の米国回帰は決して容易なことではない。米国国内の造船業は技術が不足し、サプライチェーンが整っておらず、熟練工と経験豊富な管理層が少ない。これが主な問題だ。トランプ氏のやり方は本質的に、強い政治の圧力によりグローバル化を再調整・再構築するものだ。この力技で短期間内に大きな成果と効果を収めるのは難しい」と述べた。

10日付香港紙「南華早報」は、「年内開催のJECKU造船首脳会議2025は、米国の造船会社が再び欠席となる。米国側の代表者は23年より欠席を続けている。この最新の動きは、米国が海運業振興の取り組みにおいて孤独な道を歩んでいることを示すものだ」と伝えた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年4月11日