米サイト「The Chronicle of Higher Education」はこのほど掲載した記事「米政府の対中政策、高等教育にとっての災難に」の中で、「米国が中国に貿易紛争を仕掛けたことで、物価が上がり経済成長率が低下し、さらに知識が流出している。これは米国の中国及び世界への理解を危うくする」とした。記事の要旨は下記の通り。

貿易不均衡に関する議論は中国製品にほぼ集中しているが、米国の対中貿易黒字が見落とされている。その一部は、米国の巨額の教育費に対する中国の家庭からの支出だ。国際教育協会の関連データによると、2023−24年度には110万人の外国人留学生が438億ドルの収入と37万8175人の雇用を創出したが、うち中国からは約4分の1。これには中国人学生の米国社会への長期的な貢献、特に科学技術分野で世界を主導する米国の地位への貢献が含まれない。米国のSTEM（科学、技術、工学、数学）専攻の博士課程修了者のうち中国人学生は36％を占め、その大多数が卒業後に米国に残っている。

貿易紛争は米国の高等教育産業を脅かしている。中国人学生は現在も米国最大の留学生グループであるが、その人数は2019年の37万人から現在の27万8000人前後に減少している。この減少は米中の緊張情勢の激化によるところが大きい。

留学生の減少は、連邦予算削減に直面している大学の学費収入を減らす。さらに重要なのは、科学及びイノベーション分野で米国が中国と効果的に競争するため必要な国際学者及び研究者の重要なルートを断ち切ることで、米国の国益が損なわれることだ。

追加関税だけで製造業を復興し貿易赤字を減らせるという説は間違っている。米政府の関税は消費者への課税であり、米国の知力及び文化資本への課税でもある。これは米国が中国及び世界との関係を処理するために必要となる重要な知識と経験を奪う。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年4月24日